タイに公証人役場は存在しない

タイには公証人役場が存在しません。
なぜでしょう。
それは必要ないからでしょう。
このことについて、日本との違いも含めて考えてみましょう。

まずタイでは弁護士さんが立ち会いのもと、契約書や遺産相続、示談書などを作成すると、それはもう公証人役場での証書と同じ効力を持ちます。
また警察署へ行って事件について訴えると、調書を書いてくれます。
タイのどこででもで、弁護士さんが不在の地域でも警察署へ行ってお願すれば作成してくれます。
もちろん無料です。弁護士さんの立ち会いの書類は、内容が事実でなくても刑事事件に問われる事はありません。
しかし警察での調書(書類)はその内容が虚実の場合、刑事事件として取り扱われます。
(日本とタイの警察署の違いを参照のこと)
2 タイ語から英語に翻訳認証する場合一般的にはタイ外務省にて認証を受けます。
この方法とは別に、英語能力がありかつ国から認定された、いわゆる国際弁護士はその翻訳書類を認証することによって公的認証として認められます。
この場合、国際弁護士は契約書等の書類についても翻訳認証が可能です。
 
一方日本はご存知のように公証人役場での宣言、認証が必要で「煩雑な作業」と言われています。
なお参考までに、日本の公証人役場をウェブサイトで調べてみました。
この役場は身分は国家公務員で、会計は独立採算制という例外的な存在になっています。
この組織が存在する、しないはそれぞれの歴史的経過があってのことでしょう。
またそれぞれに長所、短所があり、これ以上コメントは控えましょう。

公証人役場

タイの公証制度について